【企業様向け】5月HRニュースその2/人事アドバイス・サポート

【1】今月のHR News
【2】人事アドバイス・サポートサービス


【5月のHR News】

1.5~7月(3ヶ月間)のEPF※拠出金額が12%から10%
先日のインド財務大臣シタラマン氏のアナウンスの一部に含まれていた内容だが、労働雇用省にて同案が施行された。企業側の拠出金が減り、従業員の手取り(Take Home Salary)が増えることになる。
※1952年従業員積立基金及び雑則法に基づく制度。従業員20名以上の企業は加入必須。

2.新規採用はバーチャルオンボーディング(オンライン上での新入社員受け入れ)へ移行
インドの大手企業では、新しく社員を採用する際に、物理的な接触が必要なオンボーディングからバーチャルで手続きが完了する仕組みを整え始めているようだ。

3.10人中9人がロックダウン後の職場復帰をストレスに感じている。
出勤に際する健康への不安が高まっている。雇用主が従業員の健康や職場環境の安全性にどれだけ責任がもてるのかが課題だ。

4.インドの知的職業の従事者の間ではオンライン学習に費やす時間が増えている。
在宅勤務が増えたこと、転職市場が縮小している中での更なる自己研鑽が理由のよう。
調査への回答者の57%が、業界に関する知識をもっと得たいと答えている。


【人事アドバイス・サポートサービス】

ロックダウンの延長も4期目(5月31日まで)と先が見えない展開です。
政府からは、従業員の解雇や減給をしないようにとの勧告が出ている一方、
会社を長期的に維持していくために人事としてどのような対応をとるべきか、
お悩みのご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

弊社の「人事アドバイス・サポートサービス」では、貴社固有の状況を踏まえ
下記のような課題の解決に向けて、ベストな解決策を導き出せるよう、
人事的な観点から専門的なアドバイスをご提供させていただきます

✔工場の稼働が始まったが、出勤している従業員と出勤していない従業員の
処遇は同じでいいのか?人事的な観点から、どう公平さを維持するべきか。

✔ロックダウン明けの給与削減を検討していく中で、どの層に、どの割合で
実施をすべきか悩んでいる。
また、どのようなタイミングでどのように従業員とコミュニケーションをとり、
通知をするべきか。

給与にまつわる処遇の変化は、従業員のモチベーションや信頼関係にダイレクトに影響を
及ぼすからこそ、慎重な判断が求められるでしょう。
また、法的なリスクを避けるためにも、従業員への伝達内容・方法・プロセスには
細心の注意が必要です。

パソナインディアの「人事アドバイス・サポートサービス」では、
人事経験の豊富な7名のアドバイザーと日系企業の人事コンサルティングに携わってきた
コンサルタントが、貴社のお悩みの解決に向けたご提案をさせていただきます。


HRのプロフェッショナルが貴社に最適なソリューションをご提供いたします

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