パソナインディアのEOR（雇用代行）サービスなら、現地法人を持たない企業でもインドでの人材雇用を実現できます。
インド進出前の現地人材採用から、駐在員帯同配偶者のキャリア継続まで。採用・雇用契約・給与支払い・人事労務管理をサポートします。
※雇用の可否は対象者の就労資格、業務内容、契約条件等によって異なります。
ABOUT EOR
EOR（Employer of Record）とは？
EORとは、企業に代わって現地の法人が従業員の法的な雇用主となり、雇用契約や給与支払い、人事労務管理などを担う「雇用代行サービス」です。
通常、インドで人材を直接雇用するには、人の設立や雇用管理体制の整備などが必要になります。
EORを活用することで、インド法人を持たない企業でも、現地の雇用主体を通じてインド人材や日本人人材を雇用・活用する選択肢が生まれます。
※契約形態や指揮命令関係は適用法令および個別の契約条件に応じて決定します。
OUR SERVICES
EORでできること
インドでの雇用に必要な手続きを、
パソナインディアがサポート。
インドでの従業員雇用に伴う契約手続きから給与支払い、各種人事労務管理まで、幅広くサポートします。
雇用契約の締結
パソナインディアが現地の雇用主体となり、
従業員との雇用契約の締結を行います。
給与計算・支払い
インドの給与体系に基づく給与計算、
給与明細の発行、
従業員への給与支払いを行います。
税務・社会保障手続き
TDS（源泉徴収）、PF（積立基金）、
ESI（従業員州保険）など、
対象者に適用される法定手続きに対応します。
福利厚生・労務管理
休暇、保険、福利厚生、
従業員情報などの管理をサポートします。
入退社手続き
入社時の各種手続きから契約更新、
退職時の必要手続きまでサポートします。
人材採用支援
人材の採用が決まっていない場合には、
パソナインディアの人材紹介サービスと連携し、
候補者のご紹介からサポートします。
※対応範囲はご契約内容や適用法令によって異なります。
人材紹介は別途サービス条件が適用される場合があります。
YOUR CHALLENGES
こんなお悩みはありませんか？
インドで人材を雇用したい企業様
- インドに現地法人がないが、インド人材を採用したい
- 法人設立前に、営業・市場調査などを担当する人材を確保したい
- インドに住む日本人や専門人材を雇用したい
- 少人数の採用のために、法人を設立するのは負担が大きい
- インドの雇用契約や給与計算、労務手続きがわからない
インドへの帯同とキャリア継続を考える方・企業様
- 配偶者のインド赴任が決まり、今の仕事を辞めるべきか悩んでいる
- 日本の勤務先で、インドからリモートワークを続けたい
- 会社としても優秀な社員を失いたくないが、海外勤務を認める制度がない
- 海外居住社員の給与・税務・社会保障をどのように扱えばよいかわからない
- 帯同期間中もキャリアを継続し、将来の日本帰国後につなげたい
そのお悩み、パソナインディアのEORサービスで解決できるかもしれません。
法人設立前のインド人材採用から、海外帯同に伴うキャリア継続まで。
企業と働く人、それぞれの状況に合わせた雇用の選択肢をご提案します。
USE CASES
EORサービスの活用事例
インドでの多様な人材雇用ニーズに対応。
インド法人を持たない企業による現地採用から、駐在員帯同に伴うキャリア継続まで。
さまざまな場面でEORサービスをご活用いただけます。
CASE 01
現地法人を設立せずにインド人材を雇用
対象：
インド進出を検討する日本企業
課題
インド市場への参入を検討しているものの、現地法人を設立する段階ではない。
一方、現地市場の調査や顧客との関係構築を進めるため、インド人スタッフを採用したい。
EORの活用方法
パソナインディアが雇用主体となり、インド人スタッフとの雇用契約、給与支払い、人事労務管理を担当します。
期待できるメリット
現地法人の設立前から人材を確保でき、小規模な体制でインド市場の可能性を検証できます。
CASE 02
駐在員帯同後も日本でのキャリアを継続
対象：
インドへの帯同を予定する方・日本の勤務先企業
課題
配偶者のインド赴任が決まり、日本で働いている社員が退職を検討している。
本人は仕事を続けたいと考えており、勤務先企業も経験豊富な社員の離職を避けたい。
しかし、海外居住者を雇用する仕組みがない。
EORの活用方法
日本の勤務先企業とパソナインディアが連携し、就労資格や雇用・税務上の条件を確認したうえで、
インド現地雇用とリモート勤務を組み合わせた就業形態を検討します。
期待できるメリット
帯同によるキャリア中断を避ける選択肢が広がり、企業にとっても社員の離職防止につながります。
CASE 03
インド法人設立までの先行採用
対象：
インド法人の設立準備を進める企業
課題
法人設立の準備を進めているものの、登記や社内体制の整備に時間を要している。
採用したい候補者はすでに決まっており、早期に雇用を開始したい。
EORの活用方法
法人設立までの間はEORを利用して人材を雇用し、設立後は必要な手続きを経て
自社法人での直接雇用への切り替えを検討します。
期待できるメリット
法人設立準備と並行して人材確保を進め、事業立ち上げの遅延を抑えることができます。
CASE 04
インド在住のIT・専門人材を活用
対象：
インドの専門人材を活用したい日本企業
課題
インド人エンジニアや専門職人材を採用したいものの、現地法人や現地雇用体制がない。
EORの活用方法
EORを利用してインド在住の専門人材を雇用し、日本企業のプロジェクトにリモートで参画する体制を検討します。
期待できるメリット
インド法人を新設することなく、インドの専門人材を活用する選択肢が広がります。
CASE 05
インド在住の日本人人材を採用
対象：
インドに拠点を持たない日本企業
課題
インドの商習慣や日本語に精通した日本人人材を採用したいが、現地で直接雇用する仕組みがない。
EORの活用方法
対象者の就労資格や雇用条件を確認したうえで、EORによるインド現地雇用を検討します。
期待できるメリット
インド市場と日本本社をつなぐ日本人人材を活用する可能性が広がります。
※上記は想定される活用例であり、実際の導入事例を示すものではありません。
利用可能な業務・雇用形態は、就労資格、契約条件、税務・法令上の要件等により異なります。
WHY PASONA INDIA
パソナインディアが選ばれる理由
インドでの採用・雇用を、
パソナインディアがトータルサポート。
インドで培ってきた人材紹介・人事労務支援の経験を活かし、企業の採用ニーズから雇用管理まで幅広くサポートします。
人材紹介から雇用まで一貫してサポート
採用予定の人材が決まっていない企業様にも、パソナインディアの人材紹介サービスと連携した支援をご提案します。
人材の募集・選考から雇用開始後の管理まで、まとめてご相談いただけます。
日本語で相談できるサポート体制
日本本社とインド現地の間に立ち、言語や雇用慣行の違いを踏まえながらサポートします。
インドに現地拠点を持たない企業様も、日本語でご相談いただけます。
インドで培った人事労務の専門性
パソナインディアは2006年の設立以来、インドで人材紹介、人事労務、給与計算、HRコンサルティングなどのサービスを展開してきました。
インドでの人事労務実務に関する知見を活かし、企業の雇用管理を支援します。
インド人・日本人双方の雇用ニーズに対応
インド人材だけでなく、日本人人材の採用支援にも取り組むパソナインディア。
現地人材の採用から、インド在住日本人の雇用、帯同に伴うキャリア継続まで、多様な雇用ニーズをご相談いただけます。
- 設立年
- 2006年設立
- インド事業実績
- 約20年の人材・HR支援実績
- 対応人材
- インド人・日本人人材・その他外国籍人材
- サービス領域
- 人材紹介・人材派遣事業、人事・労務コンサルティング事業、研修事業、DX支援事業
HOW IT WORKS
ご利用までの流れ
お問い合わせから雇用開始までの流れ
パソナインディアが、お客様の雇用ニーズやご希望の就業形態を確認し、雇用開始までサポートします。
- 01
お問い合わせ・ご相談
採用予定の人材、希望する雇用形態、勤務開始時期などをご相談ください。
インドへの帯同を予定している方からのご相談も受け付けます。 - 02
ヒアリング・雇用条件の確認
国籍、勤務地、業務内容、給与、雇用期間、就労資格などを確認し、対応可能な雇用スキームを検討します。
- 03
人選開始
人材の採用が必要な場合は、パソナインディアの人材紹介サービスと連携して
候補者の人選・ご紹介を進めます。すでに対象者が決まっている場合は、人選を省略します。 - 04
契約締結・雇用開始準備
サービス内容やお見積もりをご確認いただいたうえで、利用企業とパソナインディアの間で契約を締結します。
対象者との雇用契約や必要書類の準備も進めます。 - 05
雇用開始・継続的なサポート
雇用開始後は、給与計算・支払い、法定手続き、人事労務管理などを継続的にサポートします。
※採用状況、就労資格、契約条件等によって雇用開始までの期間は異なります。
FAQ
よくあるご質問（FAQ）
Q1. インドに現地法人がなくても従業員を雇用できますか？
はい。EORを利用することで、インドに自社法人を設立せずに現地の雇用主体を通じて従業員を雇用する方法があります。
ただし、業務内容によっては別途現地での登録・税務上の対応などが必要となる場合があります。
Q2. インド人だけでなく、日本人も対象になりますか？
日本人人材についてもご相談いただけます。ただし、インドでの適切な就労資格や
雇用条件などを確認したうえで、対応可否を判断します。
Q3. 駐在員の帯同配偶者もEORを利用できますか？
インドへの帯同に伴うキャリア継続についてもご相談いただけます。
実際に就労するためには、インドで認められる就労資格や、勤務先企業との雇用・税務上の条件などを確認する必要があります。
Q4. すでに採用する人材が決まっている場合も利用できますか？
はい。採用予定の人材が決まっている場合は、人材紹介のプロセスを省略し、
雇用条件や契約内容の確認から進めることが可能です。
Q5. 採用する人材が決まっていない場合も相談できますか？
はい。パソナインディアでは人材紹介サービスも提供しており、候補者の募集・選考からご相談いただけます。
Q6. EORの利用料金はいくらですか？
雇用人数、給与条件、雇用期間、必要なサポート内容などによって異なります。
ご希望をお伺いしたうえで、サービス内容とお見積もりをご案内します。
Q7. インド法人設立後に、自社雇用へ切り替えることはできますか？
契約条件や適用法令に応じて、EORによる雇用から自社法人での直接雇用への切り替えを検討できます。細は個別にご相談ください。
Q8. インドでの雇用開始まで、どのくらいの期間が必要ですか？
採用予定者の有無、国籍、就労資格、契約準備の状況などによって異なります。ご希望の雇用開始時期をお知らせください。
インドでの人材雇用について、
まずはご相談ください。
インド法人を持たない企業様の現地人材採用から、
海外帯同に伴うキャリア継続まで。
パソナインディアが、お客様の状況に合わせた雇用の選択肢をご提案します。
