【企業様向け】7月HRニュース/在宅勤務下の人事マネジメント
【7月のHR News】
1．Wakefit調査：10人中7人が、勤務先の会社は在宅勤務を許可していると回答。
インド全土から2000人の回答を得た本調査では、79%が職場への通勤を不安視しており、59%が在宅勤務に満足している。職場での仕事を再開したい人の割合は41%と意外と高いが、特に45歳～60歳の年齢層が職場に行くことを好んでいるようだ。しかしながら、回答者の60%は、職場の安全・衛生対策に懸念をいだいている。
2．ブルーカラー層（Worker）では、10-20%の賃金上昇の推測。
労働集約型の産業では、労働者の人材不足の為、賃金を割増してでも人を確保するつもりだ。テキスタイル、自動車部品、皮革、建築、その他の中小企業で、需給バランスが崩れ、賃金が上昇しそうだ。
3．女性スタッフが現場を支配するかもしれない。
インド製造業での女性比率は3~12%程度。しかし、コロナ禍で多くの出稼ぎ労働者を失った一部の企業からは、代替人材は女性を採用したいとの声が上がっている。特にモバイルや電子機器製造の業界での需要が高く、女性スタッフが会社の3分の2まで高まる企業も出てきそうだ。
【在宅勤務下の人事マネジメント】
コロナ収束が長期化しそうなインドでは、各企業が新しい働き方を模索していることだろう。
また、コロナの影響が収束した後も「Working from Home」という新しい働き方を継続する、といった声を聴くことも少なくない。
TVSモーターはエコノミックタイムスの取材で、オフィスに縛られた従来の働き方から、ユビキタス（偏在/いつでもどこでも）な働き方への切り替わり、痛みから得たものがあると語る。
ポストパンデミックの未来でも、世界の自動車メーカーは「Phygital」（physical ＋ digital） な労働文化の維持が求められると、同社ではデジタルインフラストラクチャー構築への投資を進めている。そして、製造会社であっても、人事/営業/購買/設計の部門はリモートワークに適していると述べる。
リモートワークの推進において、ITインフラへの投資もさることながら、人事制度がリモートワークに適しているか、見直す必要があるだろう。
例えば、下記のような項目では、出社を前提とした就業規則を設定している場合が多い。
✔勤怠管理
✔情報取り扱い
✔目標管理
✔評価制度
✔オンボーディング・研修
これからは、在宅勤務も新しい働き方の一つになるかもしれません。ロックダウン期間に限らず「在宅勤務時の場合のルール」も定めておくと安心でしょう。
在宅勤務下での人事マネジメントついてのお悩みがあれば、是非、パソナインディアまでご相談ください。
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