【法人向け】インドでの弔慰金制度について

日本での弔慰金支給制度

弔慰金の支払いについて、日本では法律での定めはないものの、慣例として、
ほとんどの企業が死亡弔慰金を支給していると言われています。

皆様の所属する日本本社では、多くの場合、「弔慰金制度」があり、従業員や
その家族が亡くなった場合、制度に基づいた支給がなされていることでしょう。

では、インドの場合の法律、慣例はどうなっているのでしょうか？

インドでの弔慰金支給制度

インドの場合、現状では、「弔慰金制度」を設けている企業は少ないです。
従業員の残された家族が受け取るものは一般的には以下の通りです。

＜社会保障制度＞
– ESIC (Employee’s State insurance corporation)※月の給与が21,000INR未満の従業員が対象
– EDLI (Employee Deposit Linked Insurance Scheme)※PF事務所にお問い合わせが必要

＜企業の支払い＞
それぞれの企業の就業規則によるところですが、下記2点のみのケースが多いでしょう。
– Gratuity※従業員が退職した場合（みなし5年以上勤務）、若しくは死亡時に支払うもの。
– 有給の買取清算

＜保険会社＞
-日系企業の多くは会社で団体保険に加入しているケースが多いので、死亡保険金の対象となるか保険会社に確認が必要です。

インドの場合、会社に弔慰金規定が無いケースの方がまだまだ多いと思いますが、昨今の情勢の中で、一部の大手の企業では、残された従業員家族を支援するような制度を作成する取り組みが見受けられます。

参考記事：BorosilがCOVID-19で死亡した従業員の子どもを支援するとともに2年分の給与を支給

また、EDSI（預託保険制度）においては、加入者がCOVID-19により死亡した場合の支払い額が4月28日より3年間の間、最大60万Rsから70万Rsに引き上げられることになりました。（最低額は20万Rsから25万Rsに引き上げ）

参考記事：パンデミックの期間、EDLIはEPFO加入者の家族に救済を与えることを決定