【企業様向け】新型コロナ対策情報②

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【Covid-19の影響下でのPF関連の条件】※発表の段階

インド財務大臣が「PFの引き出し条件緩和と、3ヶ月分の拠出金を政府が負担する案」を発表したと、
タイムズ・オブ・インディア（電子版）が２７日に伝えた。

https://economictimes.indiatimes.com/wealth/personal-finance-news/govt-proposes-to-amend-epf-withdrawal-rules/articleshow/74826523.cms

発表によると、EPFO（従業員積立基金組織）は、PF積立口座の75％、若しくは、3ヶ月分の賃金のいずれか低い金額の引き出しを許可する見通しだ。

また、従業員規模が100名未満かつ90％の従業員の月収が15,000INRより低い場合、政府が今後3ヶ月分のPF拠出金（雇用者・被雇用者分の掛け金）を負担する見通しだとも発表した。

【解説】

1．そもそも従業員積立基金（PF）とは？
従業員積立基金及び雑則法（Provident Fund & Miscellaneous Provisions Act – 1952）に基づき
運用される社会保障事業のうちの1つです。会社員の退職後の社会保障となります。

・正規雇用者が20名以上の企業は強制加入。
・月給15,000INR以下の従業員、外国人従業員は加入が必須。
・拠出金は月給の24％を企業と従業員が折半で負担。
・拠出金を計算する際の「月給」の解釈は、月給15,000INR以下の従業員と
外国人従業員は「グロスサラリー」を月給とみなすよう最高裁の判例が出ており、
その他の従業員は「ベーシックサラリー」に基づく計算。

2．アナウンスの背景は？
「従業員規模が100名未満かつ90％の従業員の月収が15,000INRより低い」という
条件に当てはまる日系企業は少ないと思うので、いったい誰向けの施策なの？と
一見、疑問に思うのではないでしょうか。

大手メディア・ライブミント（電子版）によると、Azim Premji 大学の調査では
インドで月給50,000INR以上を稼ぐ従業員は、全労働力人口の1.6％程だということが
わかっています。
正規従業員（Regular Employee）のうちの57％は、月収10,000INR程度で生活を
送っているとのことです。
https://www.livemint.com/Politics/0QrtAS8TDcBNoNtQuTzR8H/57-of-regular-Indian-employees-earn-less-than-10000.html

そのため、あまり日系企業には関係ないアナウンスかと思いますが、
インド全土で見たら、関係する企業・従業員は決して少なくない施策となるのではないでしょうか。

インド初の日系人材紹介会社として、「社会の問題点を解決する」という普遍の企業理念のもと、この困難な状況を乗り越えていく一助になるべく、コロナウイルス関連の人事労務に関するご相談窓口を開設いたします。

コロナウイルス関連の人事労務に関するご相談窓口：contact.japandesk@pasona.in

• 開設期間はLock Down終了までを予定しております。（延長の可能性有）
• ご質問は英語または日本語にて承ります。
• 順次のご回答となる為、お時間を頂戴するケースがございます。